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【毎月5万もらえる!】会社を辞めたら、家賃補助の住居確保給付金を失業保険と同時に受給しよう!

モキチ

会社がつらくてやめたいけど、家賃が払えなくなりそうで不安。何かいい対策無いの?

こんな方のために記事を作成しました。

結論から言うと、住居確保給付金という制度があって、「一定期間家賃相当額」を支給してくれます。

これハローワークでは教えてくれないので是非覚えておいてくださいね!

ブラック企業にいる方、メンタルが辛い方はこの制度を利用して今の状況から抜け出しましょう!

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僕が会社を辞めた時には知らなくて申請ができませんでした。悔しいからこの記事を書いています!

本記事では「住居確保給付金」の内容と特徴についてご紹介します。

家賃補助の住居確保給付金は会社を辞めたら必ず申請しよう!失業給付金と両方受給できます!

今の会社が辛すぎるから、ブラック企業だからやめたいと考えても、お金のことを考えるとなかなかやめにくいという方は多いと思います。

無職になってしまうと、家賃と生活費の支払いが難しくなってしまいますからね。

とは言っても、、そのまま会社に残っていると、鬱業などの心の病気になってしまったり、過労死してしまっては元も子もないです。

今の状況が厳しいのであれば、このような制度を全部利用してでもホワイト企業へいくことも考えたほうがいいです。

家賃補助の住居確保給付金の制度概要

家賃補助の住居確保給付金の内容は厚生労働省HPでは以下のようになっています。

離職によって住居を喪失、または喪失するおそれのある人に就労支援とともに、3か月間の家賃助成を行う制度です。
令和2年4月20日から対象者が拡大され、「個人の責めに帰すべき理由などによらない就業機会などの減少により、就労の状況が離職・廃業の場合と同等程度の状況にある人」にも拡がりました。

住居確保給付金のご案内(厚生労働省ホームページ)

つまり、無職になり住居を失う、もしくは、その恐れが高い方に対して一定期間、家賃相当額を支給する制度です。


ただし、就職活動を行うことが条件になっています。

逆にいうと、今いる企業から離れて、よりより新しい職場へ行こうとする際には非常に有意義な制度となってます。

家賃補助の住居確保給付金の支給条件

家賃補助の住居確保給付金の支給条件は細かいことを除き、ざっくりと以下です。

支給条件

・失業中であること

・収入制限がクリアされていること

・申請日が離職・廃業の日から2年以内であること

・就職活動をしっかりとやる予定。

失業給付金も合わせて申請することはできますが、こちらは自己都合の場合3カ月以上かかります。
そのため、その間に役立つ家賃補助の住居確保給付金です。

それでは1つ1つ条件について解説します。

失業中であること

こちらの家賃補助は、大前提として「失業中」であることが求められます。

これは単に無職というわけでなく、「職を離れた」という証明が必要になってきます。そのため、申請時には以下の証明書が必要になってきます。

離職を証明する書類


・雇用保険被保険者離職票


・雇用保険受給資格者証


・健康保険任意継続被保険者証など

収入制限がクリアされていること

家賃補助の住居確保給付金の支給には収入の制限があります。その計算式が以下です。

※実際の支給額については後述しますが、一旦以下の表より収入が下回っている必要があります。

世帯人数 基準額
1人世帯 84,000円
2人世帯 130,000円
3人世帯 172,000円
4人世帯 214,000円
5人世帯 255,000円

世帯収入額が基準額以下(もしくは0の場合)の場合は、支給上限額を元に家賃を越えない範囲で支給されます。※以下の金額は東京都渋谷区です。

世帯人数 支給上限額
1人世帯 53,700円
2人世帯 64,000円
3人世帯 69,800円
4人世帯 69,800円
5人世帯 69,800円

申請日が離職・廃業の日から2年以内であること

家賃補助の住居確保給付金は離職・廃業の日から2年以内でないと申請ができません。

また、すでに就職してしまった場合など遡っての申請はできませんのでご注意ください。

ココ超注意です!

就職活動をしっかりとやる予定があること

家賃補助の住居確保給付金は家賃を補助するだけの制度ではなく、就職支援の要素が強い制度なので、支給を続けるには就職活動が必要です。

そのため、ハローワーク(公共職業安定所)で求職の申し込みする必要が別途必要となってきます。


どのレベル感を求められるかについては厚生労働省のHPでは具体的に以下の活動を指しています。

家賃補助の住居確保給付金の支給額

家賃補助の住居確保給付金の金額は都道府県ごとに多少違いますが、
東京都渋谷区は以下の金額になっています。

世帯人数 支給上限額
1人世帯 53,700円
2人世帯 64,000円
3人世帯 69,800円
4人世帯 69,800円
5人世帯 69,800円

世帯収入がある場合は上述の収入制限がクリアされていることをご覧ください。

世帯人数 基準額
1人世帯 84,000円
2人世帯 130,000円
3人世帯 172,000円
4人世帯 214,000円
5人世帯 255,000円

それから以下の計算式で支給額が決まります。

家賃補助の住居確保給付金の支給額=家賃額(管理費共益費含まず)+基準額-世帯収入額

※ただし、支給上限額を超える場合はその上限額までを支給

例えば、渋谷区で1人暮らし、退職後の収入は0で、家賃は8万円ということであれば、支給上限額の53,700円が支給されることになります。

家賃補助の住居確保給付金の支給期間

家賃補助の住居確保給付金の支給期間は原則3カ月になっています。

ただし、条件を満たせば3カ月延期をすることができ、さらに3カ月延長することも可能です。


そのため、最長で9カ月となっています。

この「条件」とは就職活動を熱心に行っているかです。

再申請できる就職活動の基準について

厚生労働省のHPでは具体的に以下の活動を指しています。

支給に求められる活動条件

・ハローワークへの求職申込、職業相談(月2回)
・毎月1回以上、就労支援員による面談を受け、求職活動の報告をする。(4回になる場合あり)
・企業への応募、面接(週1回)

詳しくは申請時に窓口で聞くことをおすすめします。

家賃補助の住居確保給付金の支給方法

家賃補助の住居確保給付金は申請が通った場合、申請者の口座に振り込まれる訳ではありません。

申請した際の住宅の大家さんの委託を受けた事業者(三井不動産とか旭化成不動産とか)の口座へ直接振り込まれます。

そのため、ほかの用途で使用することを避けているわけですね。


家賃補助の住居確保給付金の支給申請方法

以下よりお住まいの場所を選択し、申請書をダウンロードします。
https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/counter.html#city

以下の必要書類と一緒に郵送します。

申請に必要な書類一覧

■本人確認書類
運転免許証、個人番号カード(マイナンバーカード表面)など。
写真付きでないものは2つ必要。

離職を証明する書類
・雇用保険被保険者離職票
・雇用保険受給資格者証
・健康保険任意継続被保険者証など


収入が確認できる書類
・給与明細書
・賃金明細書
・報酬明細書
・源泉徴収票等など

資産を証する書類
(世帯全員分)
預金通帳など

住まいに関する資料など

詳しくは以下からお住まいを選択したページをご覧ください。
https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/counter.html#city

失業保険と家賃補助の住居確保給付金は同時に申請できるのか?

結果から言うとできます!

両方受け取ることをおすすめします。


気を付けてほしいのは「ハローワークの方は教えてくれない」ということです。

失業保険は有名なので、知っている人は多いかと思いますが、家賃補助があることを知らない人は多いと思います。

両方申請して、就活してさっさとホワイト企業へ就職することをおすすめします。

ちなみに僕も家賃補助の住居確保給付金の存在を知りませんでした。

まとめ


家賃補助の住居確保給付金についてご紹介しました。

今の会社にいるのが辛いけど、お金の不安があってやめられないという方は必ず検討してほしい制度です。

1人であれば約5万円を受け取れるので、これを利用すれば退職することが現実的に考えられるという方も少なくなのではないでしょうか?

ただ、1つ気を付けてほしいのはこの制度は「再就職支援」の1つです。

受給するのであれば、就職先を探すという活動は忘れないようにしてください。

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