話題になっている「こども庁」ですが、その実態はどのようなものなのかここではまとめます。
「こども庁」とは？
「こども庁」は、日本で問題になっている子育て政策を省庁跨いで対応する機関のようです。
4月1日に自民党グループから創設案が提出され、菅首相と二階俊博幹事長の会談でも「党でも検討してほしい」指示したとのこと。
「こども庁」創設の提言の内容
自民党グループから提出された創設案によると、子ども施策の司令塔を担う機関の設立を目指すようです。
例えば、保育園関係は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府と類似項目でもあるにも関わらず、担当省庁が違います。
創設案ではこうした切り分けによって各省庁の連携不足があることを指摘しています。
児童虐待や不登校など、子どもの施策を一元的にまとめて担当することで、省庁間の連携を促進し、より効率的に施策を浸透させるため、「こども庁」の新設と、専任の大臣をつけることを求めるものです。
菅首相も「強い決意で取り組む」としています。
実際に次回2021年内に予定されている衆院選の公約に盛り込まれるとのことです。