岸田政権が実施した、または検討している増税施策は、他の政権と比べて「多い」と感じられている部分がありますが、特に注目されるのは防衛費増額に伴う財源確保や、今後の社会保障費の増加に対応するための増税の可能性についての議論です。以下に、岸田政権と他の政権とを比較して、増税施策がどの程度行われているか、またその違いについてまとめます。
1. 岸田政権で議論されている増税施策
• 防衛費の増額に伴う増税: 岸田政権は、防衛費のGDP比2%を目指す計画を進めており、その財源として増税が必要であるとされています。特に、法人税、所得税、たばこ税の増税が検討されています。これは、日本の防衛力を強化するための措置ですが、増税の議論は一部から強い反発を受けています。
• 少子化対策・社会保障のための増税: 岸田首相は、少子化対策や高齢化社会に対応するため、将来的に増税が必要であるという認識を示しています。特に、子育て支援や年金、医療費にかかる財源を確保するため、消費税や所得税に対する増税が将来行われる可能性が示唆されています。
2. 他の政権との比較
• 安倍政権:
• 消費税増税: 安倍政権では、消費税率の引き上げが行われました。2014年に消費税が5%から8%に引き上げられ、その後、2019年にはさらに10%に増税されました。安倍政権は、主に社会保障費の財源を確保するために消費税増税を実施しましたが、景気への悪影響を懸念して何度か先送りされてきました。
• 法人税減税: 一方で、企業の競争力強化を目指して法人税の引き下げも行われています。これにより、企業にとっては有利な環境が整えられましたが、国民に対する増税の負担が重くなりました。
• 菅政権:
• 大きな増税施策はなかった: 菅政権は、コロナ対策に追われた短期間の政権運営であり、大規模な増税施策は見られませんでした。むしろ、菅政権では携帯電話料金の値下げなど、国民負担の軽減を目指す施策が注目されました。
• 民主党政権（鳩山・菅・野田政権）:
• 消費税増税の合意形成: 民主党政権時代に、消費税増税に関する議論が本格化し、特に野田政権下で自民党との間で消費税増税の合意が形成されました。これが後に安倍政権で実行に移されました。
• 所得税・住民税の改正: 社会保障費の財源確保を目的とした所得税の改正も行われましたが、大規模な増税は見られませんでした。
3. 岸田政権の特徴
岸田政権が注目されるのは、将来の増税に関する議論を積極的に進めている点です。岸田首相は、「増税が必要な場面では国民に説明し、適切に負担を求める」と明言しており、防衛費増強や少子化対策、社会保障費の財源を増税によって賄う方針を示しています。
他の政権と比較すると、岸田政権はまだ大規模な増税を実施しているわけではありませんが、増税に向けた議論や検討が他の政権よりも多いという印象を与えています。また、防衛費の増額を増税で賄おうとする点が特に注目されています。
4. 増税に対する国民の反応
岸田政権はまだ増税を実施していませんが、増税の議論が進むたびに国民の反発が強まっています。特に、防衛費増額や少子化対策の財源を増税で賄うことに対する懸念が高く、支持率の低下の一因ともなっています。安倍政権時代の消費税増税の影響を受けている国民からは、さらなる税負担増に対する警戒心が根強いです。
まとめ
岸田政権の増税施策は、他の政権と比較すると実施自体はまだ少ないものの、増税に向けた議論や計画が多く進められている点で注目されています。特に、防衛費の増額や少子化・社会保障対策に関する財源確保を増税で賄うという姿勢が国民の間で賛否を呼んでいます。他の政権では消費税増税が主要な課題でしたが、岸田政権はより幅広い分野での増税を議論しているため、「増税政権」と見られる傾向が強まっていると言えます。