低所得者子育て世帯への5万円の給付金が決定！
政府は１６日、新型コロナウイルスの影響で困窮する人への緊急支援策を決定しました。
具体的にいうと、低所得の子育て世帯に、子ども１人当たり５万円の特別給付金を支給するというものになります。
ちなみに、低所得者子育て世帯への給付金の支給は今回で3回目になります。
過去2回は、第一子に対して50,000円の支給、第二子以降は、30,000円でした。しかし、今回は第二子以降も50,000円の支給になるとのことです。それ以外にも、今回は低所得者であれば、ふたり親世帯も対象となるようです。
菅首相は、「これまで必ずしも十分に手が届いていなかった方々に対して、きめ細かく対応していく」としています。
また、コロナで休業、失業した人を対象とした生活資金を支給する「緊急小口資金」と「総合支援資金」の特例貸付制度については6月まで延期するとのことです。
「緊急小口資金」と「総合支援資金」を合わせると200万円の支援を受けることが可能です。
また、コロナ禍で働く機会が減ってしまった非正規労働者が新しく仕事を見つけやすくするため、月10万円の給付金を受けながら職業訓練を受けられる求職者支援制度の定員も増やすことも表明しました。
その他、NPOを支援することで低所得者の子育て世帯に間接的に援助も行われます。生活に不安を感じる低所得者子育て世帯へ生活式の貸付の延長、自殺防止のための相談所の確保、公営住宅を安く貸し出しなどセーフティーネットを幅広く強化なども決定しました。
以上の支援のために、2020年の予算の予備費から5000億円を超える支出をするとのこと。
上記とは全く関係はありませんが、緊急事態宣言の影響が特に大きいエンターテイメント産業への協力金の追加や、飲食店への支援も行うと発表しています。