政府は3月18日の夕方に、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、
現在緊急事態宣言が出されている一都三県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の緊急事態宣言を21日の期限で解除すると正式決定しました。
これによって3カ月弱行われてきた2度目の緊急事態宣言が全国的に解除される形になります。
緊急事態宣言解除と今後の方針について
菅総理大臣は「飲食店の時間短縮を中心としてピンポイントで行った対策が大きな成果をあげ、1都3県の新規感染者数は8割以上減少している。病床のひっ迫が続いていた千葉県などにおいても、病床使用率は、50％という解除の目安を下回って40％以下になっている」と今回の緊急事態宣言の結果を評しました。
そのため、予定していた21日にて緊急事態宣言の解除するとのことです。
しかしながら、現在感染者数がなかなか下がっていかない、もしくは、微増している地域があることについては
「リバウンドも懸念される」と述べています。
引き続きいわゆる「三密」は回避などの基本的な対策はしてほしいと呼びかけました。
その上で、政府は「5つの柱」からなる具体的な感染対策を打ち出すとしています。
緊急事態宣言後のリバウンドを防ぐ対策「5つの柱」について
上述しているリバウンドの対策の「5つの柱」については以下です。
1.飲食を通じた感染防止
感染が一番拡大してしまうのは、飲食店やクラスターであると認識しているようです。
そのため、飲食店の営業は緊急事態宣言解除後も午後9時までの要請をすることになっています。
2.変異したウイルスの監視体制の強化
2つ目は変異ウイルスへの対応です。
最近になって発見されている変異株の上陸の防止と、根絶を目指します。
現在、陽性者の検査結果から感染源を特定を進めていますが、その割合を10%から40％まで引き上げて感染源の特定を細かく見ていけるようにするとのことです。
航空便の搭乗者数の抑制により入国者の総数を管理も行うようです。
3.感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施
既に利用者数の多い駅などで行われている無症状者への調査を拡大し、その数値によって流行の予兆を把握したいとのことです。
4.安全で迅速なワクチン接種
政府は、ワクチンこそコロナ対策の最大の武器と考えているようで、これが決め手になるとしています。
そのため、1日でも早く国民全員が接種できるようにしたいと述べています。
発表ベースですが、医療従事者へのワクチン接種は順調に進んでいるようで、現在は1日8万人の規模で接種ができているとのこと。
4月12日からは高齢者への優先接種を開始していくとのことです。
5.次の感染拡大に備えた医療体制の強化
今回の大きな反省点として、急速な感染拡大に十分対応できなかったため、医療従事者の不足と病床の不足が全国で起きてしまったとのこと。
そのため、今回のような感染急拡大が起こったとしても対応できるような体制と構築するよう進めているとのこと。
※具体例は発表はありませんでした。
飲食や恒例行事などのリスクの高い場面の対策の徹底
菅総理は今回の感染者数の減少や、病床率回復は、飲食業界やエンターテインメント業界への自粛要請によるものと成果と考えているようで、
今後も今までより強いことは無いにしろ、何かしら制限は加えられていきそうです。
実際に、緊急事態宣言が解除されても、飲食業の営業は午後9時までの要請となっていることからもそのことがうかがえます。
まとめ
今回の決定で3カ月弱続いてきた緊急事態宣言が全国的に解除されることになります。
いつまでたっても、自粛していても経済回復はできないので、そろそろ解除した方がいいとは感じます。
一方で、感染者数のリバウンドが激しく、緊急事態宣言再開というようなことにならないようにしたいものです。