政府が新型コロナウィルスの対策として緊急事態宣言を初めて発令してから4月7日で1年を迎えました。
感染拡大を阻止できず、初めての緊急事態宣言を発令したのは、安倍晋三前首相でした。
4月7日に7都府県に対して緊急事態宣言を出しています。
感染防止による生活は、多くの場面で制限があり、経済的に大きいダメージを受けた国民も少なくありません。
特に飲食業を始めとした「三密」になりやすい業界は厳しい状況に置かれてきました。
多くの国民は、指示通り自粛生活に協力してきましたが、新型コロナウィルスの感染を抑えることができていないのが現状です。
菅義偉首相は、3月21日に一都三県の緊急事態宣言を解除したばかりですが、感染「第4波」を非常に警戒しています。
ワクチンの接種を全力で進めていますが、緊急事態宣言解除は早かったのではないかという声も多く上がっています。
中でも大阪府は、6日に新型コロナウイルスに過去最多の719人に達してしまいました。
重症患者も急増し、医療崩壊が起こると言われる病床使用率が70％に迫ってきている状況です。
独自の「まん延防止等重点措置」で大阪市内の飲食店には時短営業要請を始めていますが、
あくまで呼びかけにとどまるため、拡大抑止には決めてを欠いています。