政府は緊急事態宣言について、大阪・京都・兵庫・福岡・愛知・岐阜の６府県については今月末２８日(日)に解除する方針を固めたとのことです。
→菅義偉首相は10都府県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言について大阪・京都・兵庫・福岡・愛知・岐阜を2月28日までに解除すると表明しました！(2月26日19時ごろ追記)
しかし、一部地域では感染者数が再び微増していることもあって、慎重な判断をするべきという意見も出ています。
このことを受けて、２６日(金)に諮問委員会に意見を求めたうえで、夜に対策本部で解除判断が決定される予定です。
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政府は緊急事態宣言について、首都圏以外の６府県を、今月末で解除する方針を諮問委員会に諮り了承されました。（26日15時追記）
緊急事態宣言の解除が早まった背景
今回の緊急事態宣言の解除の早まった背景として、もちろん感染者数が減少傾向であったということもありますが、
関西3府県と愛知県、福岡県については、２４日に緊急事態宣言の前倒しを要請していたことも理由の１つと考えられます。
政府はこれを踏まえて、感染状況や医療体制を鑑みた結果、解除にできるに相当する状況であると判断したと思われます。
首都圏は緊急事態宣言解除の前倒しは無し！
首都圏については、据え置きで解除が早まる予定はなさそうです。
むしろ、感染者数の減少が鈍化していることから、当初の予定通り７日に解除できるよう引き続き外出自粛やテレワークの呼びかけをしていくとのこと。
西村経済再生相 解除後も再拡大を防いでいけるよう対策をとる
西村経済再生担当大臣は 緊急事態宣言の解除後に感染が再拡大しないように、無症状者へのPCR検査を積極的に行い、再拡大の予兆を把握できるようにしたいとのこと。
検査をする無症状者の選定基準をどうするのかわかりませんが、、予兆がつかめるのであれば有効な手段かと思います。
田村厚生労働相 解除の要望は受け止めるが、再拡大が起こらないよう各府県で体制を整えてほしい
田村厚生労働大臣は、各府県から解除の要望をいただいていることは重いと受け止めているが、解除となれば、感染が再度急拡大しないように万全の対応、体制を組んでほしい。専門家のと話し合って、政府として最終的な決断をしたいとのことです。