まとめ

東京で酒が提供時間関係なく禁止になっても、通常営業する店はあるの?緊急事態宣言の給付金、協力金も!

3度目の緊急事態宣言が発令されました。

エリアは、東京都、大阪府、京都府、兵庫県で、今回最も特徴的なのは、飲食店へ休業または酒の提供の禁止を強いているところでしょう。

これは提供時間の制限ではなく、あくまで「禁酒」になります。

今回は、この禁酒についてと通常営業するお店はあるのかをまとめます。

まるで現代の禁酒法!通常営業する店はあるの?

26日の渋谷、新宿、赤羽などでは、たしかに休業をしている店もありますが、目立った人の減少はなさそうでした。

実際に飲食店も営業されていました。

中には、お酒の提供がないとやっていけないというお店もあり、引き続きアルコールの提供を続けるようです。

上野駅周辺では、お酒の提供をしている飲食店がさらに多い印象でした。客足も特に減少はないかと思います。

午後8時には、東京タワーの照明は落とされました。しかし、繁華街のネオンはそうも行かなかったようです。

小池都知事は人の流れを抑制するための措置」として街灯以外の消灯を求めていましたが、ここは無意味だったようです。

お酒を出していないと知ったら帰ってしまうお客様もいるとのことで、今は従っている飲食店も、お酒の提供を始めてしまう飲食店が出てきてしまうかもしれません。

それにしても、基本的な対策ができている場合に配られていた「感染防止徹底宣言ステッカー」なんだったのか…

東京23区内の給付金、協力金はボーナスレベル?

今回の緊急事態宣言ですが、色々とやりにくいところはあります。

しかし、東京23区内は給付金、協力金が支給されることが決まりました!

個人店や小規模事業者にとってはむしろプラスかも?…

23区内の酒類を出す飲食店への給付金、協力金の総額は3月末現在以下の通りです。

法人経営 約1000万円(持続化200万含む)

個人経営 900万円(持続化100万円含む)

  • この記事を書いた人
アバター

モキチ

サブカルが好きすぎる会社員。 年間「ミル」漫画、アニメ、映画合わせると1,000本超え。 なんだかんだwebサイト運営歴は長くてほかにも数個webサイト持ってます。

-まとめ